フェアトレードとは、「フェア」な「貿易」のことです。日本語では「公平な貿易」とでも訳せるでしょうか。アジアやアフリカ、中南米の、途上国と言われる国や地域の人たちが作ったモノを長期的に、適正な価格で買い、彼らの生活と生産が持続可能になる、そんな貿易というか、ビジネスというか、消費者運動というか、国際協力というか、そのような活動と言えるでしょう。

フェアトレード製品には、コーヒーやバナナ、チョコレートのような食品から、手工芸品や衣服などがあります。

コーヒーなど、南北間の不公正な貿易の構造が大きな貧困の原因となっていますので、フェアトレードは貧困削減、南北経済格差の是正に寄与します。

またフェアトレードは、有機栽培や天然原料の使用を推奨し、途上国の環境保護にも役立ちます。貧困が乱開発などを生みますから、貧困の削減によって、そのような環境破壊を防止することもできます。

現在、環境破壊のほとんどは途上国で起こっています。

フェアトレードの目的のひとつに生産者のエンパワーメント（権利や知識、技術の向上）があります。必要に応じて技術支援や融資などをおこないます。これによって生産者は、より自立することができます。

生産技術があがったり、ビジネススキルがついて国際競争力があがれば、より大きな収入を手にすることができます。また途上国では労働や人権に関する法的な不備が彼らの取り分を小さくしていることがありますから、権利の拡大は、その取り分を大きくすることにも役立ちます。

もちろん生産技術が上がって、高品質なモノが安定的に供給されれば、私たちもうれしいですね。

このような考え方は、実は日本にも昔からありました。近江（現在の滋賀県）商人の商道徳に「三方よし」というものがあります。

これは「売り手よし、買い手よし、世間よし」と言うものです。この「世間」には「環境」も含まれます。「三方よし」で初めてそのビジネスが持続可能で、みながハッピー、ウィン−ウィンになるのですね。

それではどうして現在この「三方よし」が途上国との貿易には用いられないのでしょうか。理由のひとつには、経済のグローバル化が進んで、サプライチェーン（生産者から消費者までの商流）があまりにも長くなったことにひとつ原因があると思います。

昔のように、生産と消費がひとつの地域内でおこなわれれば、その影響が見えますが、生産と消費があまりに離れてしまったので、私たち消費者は、生産者のことを考えないで済むようになってしまったのではないでしょうか。

現在のグローバル経済にこの「三方よし」を生き返らせるのが「フェアトレード」です。

フェアトレードは、大きく分けると二つに分けられます。一つは「雇用創出型」のフェアトレード、もう一つは「倫理的調達型」のフェアトレードです。

「雇用創出型」のフェアトレードとは、仕事がなく、貧困にある途上国の人たちに仕事と収入を提供するために行われます。この｢雇用創出型｣からフェアトレードが始まりました。実は初めの頃は「フェアトレード」ではなく、「オルタナティブ（もう一つの）トレード」と呼ばれていました。

このような雇用を創出するタイプのフェアトレードは、通常NGOやATO（オルタナティブ・トレード・オーガニゼーション：フェアトレード団体のこと）によって行われています。

日本で有名なピープルツリーさん（フェアトレード・カンパニー）も、このタイプで、インドやバングラデシュの人たちにたくさん雇用と収入を生み出しています。これらの商品は、通常一般のお店ではなく、カタログ販売や、特別なフェアトレードショップ、イベントなどを通して販売されます。

もう一つの「倫理的調達型」のフェアトレードとは、ある意味「雇用創出型」とは対極です。なぜなら新たに雇用を創出するわけではないからです。対象となる生産者は、既に何らかの仕事に従事しています。

しかし、その仕事で作られた製品が、不公正な貿易構造によって買い叩かれ、作っても作ってもと言うか、作れば作るほど貧困になっていきます。このような構造で作られているものの代表としてコーヒーがあげられます。

コーヒーは途上国にとって非常に重要な産品です。途上国の輸出産品で石油に次いで金額が大きいのです。途上国の２５００万人の生産者が生産に従事していると言われています。特にコーヒー発祥の地のエチオピアは、最貧国の一つですが、外貨獲得額の半分くらいがコーヒーに依存していると言われています。

コーヒーは、その生育条件や、生産の特殊な事情（生産量が大きく依存するブラジルが定期的に霜害で不作となる）のため、国際相場が大きく変動し、生産者はそれに翻弄されることになります。また流通が大手多国籍企業（フィリップモーリスやネスレ等）に牛耳られており、価格の低迷が続いています。

例えば２００４年までの何年かは「コーヒー危機」と言われるほど、相場が低迷し、多くの生産者が困窮することとなりました。またたとえ相場が上がっても、通常コーヒー生産者は僻地に住んでいるため、そのような恩恵にあずかれることもなく、コヨーテと言われる中間業者に搾取されることになります。

このように私たちが普段飲んでいるコーヒーが、生産者を苦しめ、途上国の貧困の原因の一つになっています。またこれは、コーヒーに限らず、同じように途上国で作られているバナナや砂糖、綿花などにも当てはまります。

このように途上国で作られていて、一般に流通している製品を、生産者から搾取するのではなく、まともな形で、倫理的に調達するというのが、この「倫理的調達型」のフェアトレードです。このタイプの特徴としては、NGOやATOだけでなく、このような商品を通常扱っている企業、たとえばスーパーやメーカー、商社などもできると言う点です。というか、できるのではなく、やらなくてはいけないのですが。

このような一般企業がフェアトレード市場に参入する動きを「フェアトレードのメインストリーム（主流）化」と言います。

このようにフェアトレードには、「雇用創出型」と「倫理的調達型」の二つがあることがわかりましたが、果たしてどちらが「より良いフェアトレード」でしょうか？

「雇用創出型」には、いくつか批判があります。興味深いことに、その批判は国際協力をおこなう開発NGOからのものもあります。それは、「途上国の人たちを安易に貿易に依存させるのはよくない」、「作ったものは、その地域内で流通させるべきだ」と言ったものです。

しかしこれらの意見には整合性があるでしょうか。ここで貿易本来の目的を考えてみましょう。貿易をなぜするかというと、お互いに得意なものを作って交換し、お互いの生活をより良くするためです。皆が皆貿易する義務はないですが、すべての人が貿易をして利益を得る権利を持っています。

日本は、たとえば車を作るのが得意ですから、それをバンバン作って、バンバン輸出してお金を儲けています。それによってすべての日本人が、その恩恵に服しています。それなのに、途上国の生産者には、フェアトレードで刺繍や手工芸品を輸出するなと言えるのでしょうか？

これは、ややもすると利己的な保護貿易論者になってしまわないでしょうか。もしフェアトレードが悪いと言うなら、先進国の高付加価値製品の輸出に関しても批判がされるべきです。トヨタやソニーに輸出するなと言いましょう。そうしないと「フェア」ではありません。

また、このようなフェアトレードで扱われる製品は、生産地の伝統技法や名産が特徴となっていること多いですので、フェアトレード製品を通して、彼らの文化や自然を知ることにつながるのは、異文化理解や途上国の人たちの生活や文化を尊重することにつながり、とても意味があると言えます。

それでは「倫理的調達型」は、どうでしょうか？これにもたくさんの批判があります。特に企業が行うフェアトレードに対してです。

確かに企業がイメージアップのために、ほんのちょっとだけフェアトレードをやる（フェア・ウォッシング）は、批判に値しますが、「ちょっと」で許しているのは、無関心で怠惰な私たち消費者ですし、NGOやATOだけで市場を席巻すること自体に無理があるので、「企業はフェアトレードするべきではない」と言うことはおかしいでしょう。もちろんそのやり方は、批評されるべきでしょうが。

企業こそが、その社会的な責任を全うして、フェアトレードをするべきです。最近よく言われるCSR（企業の社会的責任）にもサプライチェーン・マネージメントという概念がありますが、これは、企業が何かを調達する際、その供給網に介在するすべての人権や環境に関する事柄に責任をもつことです。これこそまさにフェアトレードです。

結論としては、「雇用創出型」と「倫理的調達型」に優劣はなく、両方のフェアトレードが必要と言うことです。しかし両者の役割は少し違うと思います。「雇用創出型」は、より生産者との関係が緊密で、より運動的です。ですから、その強みをうまく生かして、貧困の問題とか、貿易の問題とか、フェアトレードの大切さを、より社会に対して、アピールするのがよいのではないでしょうか。また企業に対してこのようなビジネスが成り立つのだ（そして願わくば、儲かるのだ）ということを見せ付け、企業の事業スタイルを変化せしめるのが良いのではないでしょうか。

一方「倫理的調達型」は、消費者へのアクセスと、スケールメリットを生かした、より手ごろな価格が可能と言う大きな利点があります。この利点を生かして、消費者にフェアトレード製品を提供するのがよいのではないでしょうか。

蛇足となりますが、よくこの「雇用創出型」を「提携型」、そして「倫理的調達型」を「認証ラベル型」と分類する方がいますが、これは間違いです。なぜなら、「雇用創出型」で作られた製品に認証ラベルをつけることは可能ですし、「倫理的調達型」を認証ラベルを使用しない、例えば企業が国際認証基準ではなく、独自基準でラベルを添付することなくやることも可能だからです。

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世界のフェアトレードの歴史

歴史的に見ると、フェアトレードの発展には、大きな4つの波がありました。最初の波は、第二次世界大戦後におこりました。東欧のチャリティー活動、もっとも顕著な例ではオックスファムが、東欧の経済復興を支援するために、東欧の生産者が作った手工芸品を輸入することを始め、フェアトレードの考え方が現実に形作られ始められました。

また同じ頃、アメリカのメノナイト派教会中央委員会が、後にTen Thousand Villagesとして知られるようになる団体を組織して、プエルトリコの刺繍製品販売のための市場開拓を始めました。

第二波は、サプライチェーンの最初の段階で生産者への支払いを圧迫する中間業者の支配を通さない、途上国の生産者に先進国との貿易の機会を提供することを目的とした、イギリスのトレードクラフトやドイツのゲパのようなフェアトレード団体が初めて生まれたことです。

通常のフェアトレード団体は、宗教組織や地域活動の組織にその基礎を置き、社会的企業としてビジネス感覚で社会的な問題に取り組む始めました。この時期は、フェアトレード製品の多くがカタログ販売や、フェアトレードショップで売られていました。

フェアトレードの発展の第三波は、イギリスのコーペラティブ・グループ（生協のひとつ）や、アメリカのワイルド・オーツ・マーケットのようなより大規模に消費者へフェアトレード製品を普及させることとなる、フェアトレードの考えに共感した流通ビジネスを、自然の成り行きで巻き込むことになりました。

フェアトレード団体は、より一般市場向けの製品の販売を始め、カフェダイレクトやディバイン・チョコレートのような有名ブランドを展開していきました。フェアトレード認証マークの発展もまた、フェアトレードの考え方を社会の中心へ持ち込みました。

一般市場での成長が固定したことが、フェアトレード発展の第四波を特徴付けます。なぜなら、この成功が、コスタ・コーヒー、セインズベリー、スターバックス、そしてサラ・リーのような、一般の企業の参入を促すこととなったからであす。ここで非常に重要なことは、特にテスコに見られる、スーパーマーケットのプライベートブランドによるフェアトレード製品の登場です。

日本のフェアトレードの歴史

日本では、一般に途上国の貧困問題への関心が薄かったり、またNGOセクターの基盤が脆弱だったりで、欧米ほどフェアトレードが大きな動きになってはいませんでしたが、いくつかの団体が、その中で活動を続けて実績を作ってきました。

そして、昨今の欧米でのフェアトレードの隆盛や、CSRが注目されてきたことで、一般企業の参入も始まり、日本でも今フェアトレード大きく広がっていこうとしています。しかし同時にフェアトレードが岐路に立たされているともいえます。

日本のフェアトレードの始まりは、１９８６年にプレスオルターナティブが日本で最初のフェアトレード団体「第３世界ショップ」を開いたことに端を発します。

その後１９８６年にフィリピン、ネグロス島の飢餓に対する援助団体として発足された日本ネグロスキャンペーン委員会（JCNC)が、生協連合グリーンコープと共同で、ネグロス島より『バランゴンバナナ』のテスト輸入を開始し、その後１９８９年にオルター・トレード・ジャパン(ATJ)が設立され、生協内でフェアトレードを広げていきました。

１９９１年にフェアトレードカンパニーの母体となるNGOグローバルビレッジが創立され、１９９５年にフェアトレードカンパニー株式会社が設立されました。フェアトレードカンパニーの一般メディアなどへの露出が、フェアトレードという言葉や考え方を一般に普及させる上で大きな働きをしました。

１９９２年にはネパリバザーロが、９５年にはグラスルーツが設立され、それぞれ生産者団体との関係を大事にしながら、事業の拡大を続けていきました。また９０年代に日本全国にフェアトレードショップが生まれていきました。

一方、認証ラベルの動きはと言うと、１９９３年にトランスフェアージャパン（現フェアトレード・ラベル・ジャパン）がトランスフェアーインターナショナル（現FLO：国際フェアトレード認証機構）の日本の機関として設立されましたが、残念ながら、その設立には、前述したようなフェアトレード団体がかかわらず、フェアトレード・ラベル運動は、フェアトレード団体の動きとは別の発展を遂げていきました。

本国アメリカでNGOや市民団体からの圧力を受けてフェアトレードを始めたスターバックスが２００２年に日本でもフェアトレード認証のコーヒーの販売を始めました。

スターバックスに続き、２００３年９月に日本の大手一般企業としては初めて、イオン（ジャスコ）がフェアトレード認証つきコーヒーの販売を始め、これも大きくメディアなどで大きく取り上げられましたが、フェアトレード業界やNGO界からは、大手企業のフェアトレード市場参入への疑問も聞かれました。

この頃、小川珈琲、共和食品、ユニカフェ、トーホーなど既存のコーヒー会社もフェアトレードコーヒーの扱いを始め、認証コーヒーの販売量が倍々で増えていきました。

CSRやローハス、スローライフなどの新しいライフスタイルなどとも結びつき、フェアトレードの認知度も徐々に上がって、日本でもフェアトレードは益々大きく広がろうとしています。

しかしながら、前述したように日本ではフェアトレードの運動と、フェアトレード認証ラベルが、交わらないまま、企業が認証ラベルを使い始め、フェアトレード団体とフェアトレード認証制度に乖離があるまま発展を遂げてしまうという、日本独自の問題があります。

フェアトレードカンパニーがイギリスでフェアトレード認証ラベルつきのTシャツなどの販売を始めたように、ラベルのメリットが認識され、今後日本でもフェアトレード団体がラベルを使用していく可能性もありますが、多国籍企業、グローバル企業の象徴であるネスレがフェアトレードラベルつきコーヒーの販売を２００５年にイギリスで販売したことで、それも微妙になってきました。

このようなフェアトレードへの大企業参入によるメジャー化のためか、第３世界ショップが途上国だけでなく、国内や先進国の人たちとの取引まで活動を広げた「コミュニティトレード」を始め、またATJも現在はフェアトレードという言葉は使わなくなり、今後の日本のフェアトレードの発展は、益々見えないと言った感じです。

フェアトレードにかかわる団体、企業、人間の対話とネットワーキングが今後益々必要になるでしょう。

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